日本と海外の探偵の違い


サスペンスや推理モノ。探偵の出てくる話は数知れず。これは日本だけでなく、海外でもいえることです。中でも秀逸な探偵ものなど読んだ後には、「探偵になりたい!」と、自身が憧れの探偵の様に頭脳明晰で瞬く間に難事件を解決する姿を妄想する人は、少なくないはずです。自分の頭の中に、「記憶の宮殿」を探したことがある人も1人や2人ではないはずです。
しかし残念な事に、日本の探偵はテレビでよく見る謎解き系業務を扱うことや、警察に協力して事件を解決することはほとんどありません。想像しているような業務を主とする探偵事務所は、日本の中にはありはしないのです。
高校生の探偵もいなければ、ちょっとずれてる33分で謎を解く探偵、探偵の様なネコも存在しない。
なぜなら、そんなに推理の必要な難事件は、身近で起こり続けることが現実にはないので商売にはなりませんし、何より日本の探偵は調査を行うにあたり、「探偵だからこれしてOK!」なんて特別な権限を与えられているわけではないので、警察から必要な情報を貰うなんてできそうなこともできないのです。
これに対して海外の探偵事情はどうなっているのでしょう。どうしたらなることができ、どのような調査を行っているのでしょうか?また特別な権限はあるのでしょうか。
スイスでは、日本の様に離婚を視野に入れた浮気調査も行いますが、経済関係の依頼(企業のお金の流れや保険関連など)が多いようです。
アメリカでは一部の州で、探偵になるにはライセンスが必要なことは有名ですが、他の国でも探偵のライセンス取得が必要な国があります。イギリスやカナダの一部の州がそうです。
最近注目されている(ちらほらテレビで見かける)中国の探偵ですが、中国では探偵事業自体を認めていません。なので、すべての探偵がモグリという事になります。2013年には、探偵の一斉検挙もあったとか。国によって探偵の扱いは、様々あるようです。
そもそも探偵が初めて登場したのは、イギリスと言われていますが、イギリスがライセンス制を取り入れたのは2006年とまだ日が浅いようです。ほかにも、ドイツは営業所開設時に審査があり、フランスには許可制度が設定されているそうです。
 

探偵業法について


日本には、探偵業法という、探偵の業務の適正化に関する法律があります。この法律により、探偵業を営むことができる人、探偵に与えられた権利を明確にしている。
日本で、この探偵業法が施行されたのは、2007年のことで、それまでは探偵業に関する法律というのは存在しなかった。
一方で海外に目を向けてみると、日本よりも早くに探偵業に対する法による規制が行われていました。
法による規制が遅かった日本ですが、その法律の内容も海外とは違いがあります。
例えば、日本の探偵業法では、探偵になれるのは成人しており、反社会的な組織に所属していない、何らかの事件や事故による執行期間から5年経過している者なら、誰でも探偵業として登録することができます。
しかし、アメリカだと、探偵になれるのは成人している者というのは共通ですが、何らかの捜査機関で捜査業務の経験を持つ者(警察、消防、軍警察など)でないと探偵業を始めることができないなど、他にも厳しい条件があります。
日本と海外では、探偵業の扱いに大きな違いがあることが、法律からでも見て取ることができます。